【紅茶以外のこと】食品関連の諸法規につて

紅茶も口に含む食品でることにかわりありません。

となると、自ずと食品に関する各諸法規についても基本を心得ておきます。

食品に関する諸法規

法令について

法令は、国会が定めた法律、行政が定める政令、省令、県や市町村の議会が定める条例などをいいます。

  • 法律:国会で制定:JAS法
  • 政令:内閣が定める:JAS法施行令
  • 省令:各大臣が定める:JAS法施行規則

食品表示に関する法制度について

具体的な義務を課すのが、次のものです。

食品表示法
消費者の食品摂取時の安全と選択の機会を確保する為

JAS法
適正な品質を知り、商品選択の目安とするため

食品衛生法
飲食による健康上のトラブルを防止する為

計量法
正しい量を知る為

表示に関する公正競争規約

また、表示に関する公正競争規約というのは、表示に関して事業者団体が自主的に設定している業界ルールです。

紅茶や紅茶飲料は、公正競争規約は定められていません。

有機JASマーク

有機JASマークは、有機JAS規格に適合して、検査に合格したものであり、「有機」という表示はできないことになっています。

輸入品

輸入品は、原産国、輸入者の表記があるものです。

海外で容器包装して、そのままの形で消費者に販売する製品になります。海外産のティーバッグ製品が当てはまります。

原産国

原産国の定義は、緑茶と紅茶については、「荒茶の製造」が行われた国が原産国になるという見解になっています。

アレルギー表示が必要な原材料

次の7品目は義務表示です。

えびかに小麦そば落花生

残留農薬に関する規制法

次の2つの根拠法から、農薬、残留農薬の基準があります。

農薬取締法
国内での農薬の使用に関する規制(対象:国内産農作物)

食品衛生法
国内流通する農産物・食品の残留農薬基準に関する規制(対象:国内産、輸入品両方)

ポジティブリスト制度

ポジティブリスト制度は、全ての農薬について一定の量を超えて農薬等が残留する食品の流通を禁止する制度です。

基準設定されている農薬が、基準を超えて残留していれば、販売等が禁止になります。

基準設定されていない農薬も、一律基準である0.001ppmが適用されて、超えていれば販売等が禁止されます。

残留基準は、一日摂取許容量(ADI)が定められています。

茶に関しては、約211の農薬に基準値が定められています。

残留農薬の検査については、輸入品は検疫所(厚生労働省)が通関時に行います

健康食品について

特定保健用食品、いわゆるトクホを聞いたことがあると思います。

トクホは、科学的根拠を示し、有効性や安全性の検査を経て、消費者庁長官から個別に認可を受けた食品になります。

消費者庁

消費者に関する行政を統一的に担当する機関で、消費者庁が内閣府に置かれています。